産官學連攜

寄付研究

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制度の概要

寄付研究とは、本學専任教員等が企業等學外機関または個人から、本學の教育研究の発展?充実を図るため寄付金を受けて行う研究です。契約書は取り交わしません。寄付金による研究成果?生じた知的財産権は、寄付者に還元?無償使用?譲渡されることはありませんが、寄付者は稅制上の優遇措置を受けることができます。

研究経費

研究費は、直接経費(當該研究を実施する上で直接的に必要な経費)と間接経費(光熱水費や事務処理費として本學が徴収する経費)の合計額であり、寄付金の額です。

  • 直接経費(當該研究を実施する上で直接的に必要な経費):消耗品費、設備備品費、印刷費、旅費、郵便費、謝金など
  • 間接経費(光熱水費や事務処理費として本學が徴収する経費):寄付金総額の5%

経理管理について

原則として擔當事務で経理管理を行います。
物品の調達、人件費の支払、旅費の計算等は、本學の規程に準拠して行います。
寄付研究経費により購入した物品等は本學に帰屬するものとします。

寄付研究等への非課稅措置について

寄付研究をはじめ、本學が企業等?個人から受ける寄付金(特定公益増進法人への寄付)は、一定の限度額まで當該企業の損金に算入できるよう稅制上の優遇措置が講じられています。
一方、日本私立學校振興?共済事業団の「受配者指定寄付金制度」を利用しますと、全額非課稅となります(個人からの寄付は本制度をご利用いただけません)。
ご寄付の際には、どちらかを選択してください。

寄付研究の流れ

1.お申し込み

寄付者は、「寄付申込書」を研究者または擔當事務に提出してください。

2.學內手続

本學の研究(代表)者は、「寄付研究計畫書」(寄付様式2)を記入し、「寄付申込書」とともに擔當事務に提出します。擔當事務は寄付者へ振込口座情報をお知らせ致します。

3.研究費振込

寄付者から本學へ研究費をお振込みいただきます。研究費のうち5%に相當する額を間接経費(管理費)として徴収させていただきます。
寄付金のお振り込み確認後、寄付者へ寄付金受領書及び稅制上の優遇措置に関する書類を送付致します。

4.研究実施

寄付金のお振込確認後、研究の実施に伴う研究費を支出することができます。擔當事務では収支簿を備え、経理管理を行います。

擔當事務

  • 研究開発センター 市ヶ谷擔當 (多摩擔當?小金井擔當を除く全學部)
  • 研究開発センター 多摩擔當 (経済學部?社會學部?現代福祉學部?スポーツ健康學部)
  • 研究開発センター 小金井擔當 (理工學部?生命科學部?情報科學部?デザイン工學部)
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