大學院特定課題研究所

制度?目的

大學院特定課題研究所

目的

大學院特定課題研究所(以下「特定課題研究所」という。)は、受託研究費及び寄付金等の學外資金を事業運営費とし、社會的要請の高い學問分野での學際的共同研究を推進し、 本學の自主的研究活動及び新しい教育研究分野の開拓に資することを目的としています。

制度の概要

(1)設置要件

  1. 複數の研究者が共同して行う研究であること
  2. 原則として學外資金による研究であること
  3. 本學専任教員が研究代表者であること

(2)事業

  1. 研究及び調査
  2. 研究及び調査の成果の公表
  3. 研究會、セミナー、シンポジウム、寄付講座等の企畫及び開催
  4. 大學院學生の研究支援
  5. その他の研究活動

(3)設置期間

設置日の屬する年度を1年目とし、5年目の3月31日まで

(4)構成

研究員?大學院特任研究員により構成し、特定課題研究所専任の教職員は置かない。

(5)施設?設備

特定課題研究所は、研究代表者の個人研究室または大學が承認した學外施設等に時限付きで置くものとする。

(6)事業運営費

特定課題研究所の事業運営費は、學外資金等とする。

(7)研究成果

特定課題研究所は、設置期間の終了時に、研究成果を學術論文または単行本で発表するものとする。

(8)評価

設置期間終了時に、設置時に設定した到達目標?達成計畫をもとに自己點検?自己評価を行うものとする。

期待される効果

(1)研究の活性化

學內橫斷的な研究協力?共同研究體制が構築されることで、研究科?學部等を越えた人的交流や學際的な研究が可能となり、 研究の活性化が期待できます。

(2)機動的な研究組織の構築

時限的組織は、社會からの要請に対して、即応的な研究體制の構築を可能とします。

(3)外部への発信基地

學內での最新の學際的共同研究活動を、広く社會にアピールできる有力な手段となります。

(4)學外資金の獲得

組織として研究活動を行うことにより、學外資金等の獲得につながることが期待できます。

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