防災の取り組み

緊急災害対策本部と各キャンパスの対策

防災の取り組み

法政大學では、學生の安全を第一に考えて環境?施設の整備に努め、市ケ谷、多摩、小金井の3キャンパスで毎年緊急事態に備えた「防災訓練」を実施しています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災時は、後期授業終了後の春休み期間であったにもかかわらず、交通機関の不通に伴い、市ケ谷キャンパスでは684人、多摩キャンパスでは118人、小金井キャンパスでは128人の帰宅困難者が學內で一夜を明かすこととなり、宿泊対策に追われました。

その體験から、本學では現在、大規模な地震が通常の授業実施期間中に首都圏で発生した場合も想定し、災害用の設備や備蓄品、通信手段、教職員?學生への教育を拡充するなど防災対策を強化させています。

緊急災害対策本部

震度5弱以上の地震が発生すると、どのような狀況になるのでしょう。気象庁の震度階級関連解説表によりますと、以下のようになっています。

震度5弱以上の地震とは…(気象庁 震度階級関連解説表より)
人間の狀態 大半が恐怖を覚え物につかまりたいと感じる
屋內の狀況 電燈など吊り下げ物は激しく揺れる
棚の食器類、書棚の本が落ちることがある
座りの悪い置物の大半が倒れる
固定していない家具が移動したり不安定な物は倒れることがある
屋外の狀況 窓ガラスが割れて落ちることがある
電柱が倒れるのが分かる
道路に被害が生じることがある
木造建物 耐震性が低いと壁などに軽微なひび割れ、亀裂が見られることがある
地盤の狀況 亀裂や液狀化が生じることがある
斜面の狀況 落石や崖崩れが発生することがある
ライフライン ガス?電気?水道が供給停止されることがある

震度5弱以上の地震が発生した場合、もしくは総長が必要と判斷した場合、本學は授業や業務、イベントをすべて中止し、「非常事態體制」に入ります。総長を本部長とする「緊急災害対策本部」を外濠校舎に設置し、教職員は初期緊急活動を速やかに開始します。

各キャンパスの対策

各キャンパスでは、それぞれの狀況にあわせ、対策を実施しています。
こうした災害対策は、3キャンパスの総務擔當者たちが連攜をとりながら検討を重ね、最善を目指しています。

市ケ谷キャンパス

市ケ谷キャンパスのある千代田區は、全域が東京都より大規模延焼火災の危険性が少ない「地區內殘留地區」に指定されており、広域避難場所がありませんので、同キャンパスでは建物內に待機することを基本とします。

ただし、キャンパス敷地外の校舎にいる學生?教職員は最寄りの新一口坂校舎、法科大學院棟、市ヶ谷田町校舎、大學院棟に避難します。屋外では塀や窓ガラス、看板などの落下物から頭部を守る注意が必要です。

非常事態體制下では、交通機関の運行狀況や道路の狀態、余震など學生が安全に帰宅できることを確認できるまで、大學は帰宅指示を出しません。また東京都では一時帰宅による救護活動への支障や二次被害を防止するための條例が制定されたため、3日間の學內待機を指示する場合があります。大學近辺をはじめ、交通機関の運行狀況なども分かり次第學生たちに情報提供します。徒歩での帰宅が可能な目安といわれる徒歩5㎞圏內であっても、日沒前に到著できない場合は、學內待機を指示します。

帰宅にあたっては、その時の體調や居住地の停電?斷水の有無、一人暮らしか否か、ハイヒールやサンダルで長時間の歩行が可能か否かなど、個々の事情を鑑みた學生自身の判斷も重要になります。帰宅の際は、方向が同じ學生同士複數人で帰途に就くように呼びかけます。

多摩?小金井キャンパス

多摩キャンパスと小金井キャンパスでも、災害時はおおむね市ケ谷キャンパスと同じような體制?手順?役割分擔で學生の安全確保を行います。市ケ谷キャンパスとの相違點は、組織や班の個々の名稱と、大きな揺れが収まった後、グラウンドや中庭など屋外の指定の避難場所に避難することなどです。

また、災害発生時、小金井キャンパスでは必要に応じて広域避難場所である學外の小金井公園に避難するように指示する場合もあります。

耐震化率

法政大學施設の耐震化率は100%です(2021年4月1日現在)。

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