情報公開

情報開示請求

情報公開

「學校法人法政大學情報公開規程」に基づく情報開示請求制度について申請方法をご紹介します。

學校法人法政大學情報公開規程

規定第1028號
一部改正 2011年 4月 1日 2015年 5月 26日
2016年 4月 1日 2016年 6月 1日
2017年 11月 8日 2020年 4月 1日

第1章 総則

(趣旨)

第1條 この規程は、學校法人法政大學(以下「本法人」という。)が情報を積極的に公開することによって本法人の公共性や社會的責任を明確にすることを目的とし、情報公開の実施及び情報の管理に関し、必要な事項について定める。ただし、個人情報に関する事項については別に定める規則によるものとする。

(定義)

第2條 この規程において、「法人文書」とは、本法人において職務上作成され、又は取得した文書、図畫及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、本法人が用いるものとして、保有しているものをいう。ただし、次の各號に掲げるものを除く。
(1)不特定多數の者に販売することを目的として発行されるもの
(2)歴史若しくは文化的な資料又は學術研究用の資料として特別の管理がされているもの
(3)教材等、授業で配布又は提示されるもの
2 この規程において、「部局」とは、各事務部(センター及び室を含む。)、各學部、大學院の各研究科、専門職大學院の各研究科、各研究所(センターを含む。)並びに各付屬校をいう。

第2章 積極的に公開する情報

(積極的に公開する情報の範囲及びその方法)

第3條 本法人は、次に定める情報を記録した法人文書を積極的に公開するものとする。なお、公開にあたっての詳細な項目の設定及び毎年度の情報の更新については、法人本部擔當常務理事が決定する。

(1)教育研究上の基本的な情報
(2)修學上の情報
(3)研究活動に関する情報
(4)社會貢獻に関する情報
(5)本法人に関する情報

2 前項に定める情報の公開は、事務室に備えて一般の閲覧に供する方法又はインターネット等の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。
3 前2項によるものにかかわらず、本法人はその諸活動について、その保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。

第3章 情報開示の請求

(開示請求)

第4條 前條第1項に係る法人文書以外のものについて、法人文書の開示を請求しようとする者(以下「開示請求者」という。)は、本法人所定の様式による「法人文書開示請求書」(以下「開示請求書」という。)を開示窓口において提出又は郵送により行わなければならない。
2 前項に定める開示窓口及び情報公開実施に係る擔當部局(以下「情報管理擔當部局」という。)は総務部とする。

(開示請求の補正)

第5條 本法人は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に対し、相當の期間を定めて、その補正を求めることができる。

第4章 情報の開示等の決定

(開示の決定)

第6條 第3條第1項に定めるもの以外について、本法人が開示する法人文書は、當該法人文書を保有する部局の長と情報管理擔當部局の長が協議し、雙方の合意をもって開示又は不開示の決定(以下「開示決定等」という。)をするものとする。

(開示義務)

第7條 本法人は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次條に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、當該法人文書を開示する。

(不開示情報)

第8條 開示請求に係る事項に次の各號に掲げる情報のいずれかが含まれている場合は、當該部分の情報を不開示とする。

(1)個人に関する情報(事業を営む個人の當該事業に関する情報を除く。)であって、當該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図畫若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音聲、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。以下同じ。)により、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 當該個人が本法人の役員及び教職員である場合において、當該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、當該情報のうち、當該役員及び教職員の職並びに當該職務遂行の內容に係る部分。ただし、公にすることによって特段の支障を生ずるおそれがある場合を除く。

(2) 法人その他の団體(以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の當該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、當該法人等又は當該個人の権利、競爭上の地位その他正當な利益を害するおそれがあるもの。
ロ 本法人の要請を受けて、公にしないとの條件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の當該條件を付することが當該情報の性質、當時の狀況等に照らして合理的であると認められるもの。

(3)本法人及び法人等の內部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不當に損なわれるおそれ又は特定の者に不當に利益を與え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。

(4)本法人の事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他當該事務又は事業の性質上、當該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
イ 本法人以外の他の機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は交渉上不利益を被るおそれがあるもの。
ロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの。
ハ 監査、検査又は試験に関する事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不當な行為を容易にし若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの。
ニ 契約、交渉又は爭訟に係る事務に関し、本法人の財政上の利益又は當事者としての地位を不當に害するおそれがあるもの。
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ効率的な遂行を不當に阻害するおそれがあるもの。
ヘ 人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの。
ト 本法人の事業に関し、その実施上の正當な利益を害するおそれがあるもの。

(5)公にすることにより、著作者の権利を侵害するおそれがあるもの。

(部分開示)

第9條 本法人は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に區分して除くことができるときは、開示請求者に対し、當該部分を除いた部分につき開示決定等をするものとする。ただし、當該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10條 本法人は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、當該法人文書を開示することができる。

(法人文書の存否に関する情報)

第11條 開示請求に対し、當該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、本法人は、當該法人文書の存否を明らかにしないで、當該開示請求を拒否することができる。

第5章 情報の開示決定等の期限

(開示請求に対する措置)

第12條 本法人は、開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し、書面により通知する。
2 本法人は、開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき(前條の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知する。

(開示決定等の期限の特例)

第13條 前條の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以內に行う。ただし、第5條の規定により補正を求めた場合、當該補正に要した日數は、當該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正當な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以內に限り延長することができる。この場合において、本法人は、開示請求者に対し、遅滯なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知する。

(開示決定等の期限の特例)

第14條 開示請求に係る法人文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以內にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前條の規定にかかわらず、開示請求に係る法人文書のうち相當の部分につき當該期間內に開示決定等をし、殘りの法人文書については相當の期間內に開示決定等を行うことができる。この場合において、本法人は、開示請求があった日から30日以內に、開示請求者に対し、書面により通知する。

(第三者に対する意見書提出の機會の付與等)

第15條 本法人は、開示請求に係る法人文書に開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするにあたり、當該情報に係る第三者に対し、通知を行い、意見書を提出する機會を與えることができる。

2 本法人は、次の各號の一に該當するときは、開示決定に先立ち、當該第三者に対し、通知を行い、意見書を提出する機會を與えなければならない。ただし、當該第三者の所在が判明しない場合はこの限りではない。
(1)第三者に関する情報が記録されている法人文書を開示しようとする場合であって、當該情報が第8條第1號ロ又は同條第2號ただし書きに規定する情報に該當すると認められるとき。
(2)第三者に関する情報が記録されている法人文書を第10條の規定により開示しようとするとき。

3 前2項の規定により意見書の提出の機會を與えられた第三者が、當該法人文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日の間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、本法人は、開示決定後直ちに、當該意見書(第18條において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知する。

第6章 情報開示の実施

(開示の実施等)

第16條 法人文書の開示は、開示請求者に対し、文書若しくは図面については閲覧又は寫しの交付により、電磁的記録については、その種別及び情報化の進展狀況等を勘案し、閲覧又は寫しの交付以外の方法により行うことがある。ただし、閲覧の方法による法人文書の開示にあたっては、當該文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正當な理由があるときは、その寫しによりこれを行うことができる。

2 開示決定に基づき、閲覧による法人文書の開示を行う場合は、本法人の定める場所において実施する。
3 法人文書の開示を受ける者は、本法人の定めるところにより、開示の実施に係る手數料を事前に納めなければならない。
4 前項の手數料の額は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令」別表第1に定める開示実施手數料を適用する。

第7章 情報開示に係る決定に対する異議申立て

(異議の申立て)

第17條 開示決定等又は開示請求に係る不作為について不服がある當該開示請求者は、本法人に対し、決定を受領した日の翌日から起算して60日以內に異議の申立てを行うことができる。

(審議委員會) 

第18條 本法人は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について異議申立てがあったときは、次の各號のいずれかに該當する場合を除き、情報開示審議委員會(以下「審議委員會」という。)を設置し、諮問しなければならない。
(1)異議申立てが不適法であり、卻下する場合
(2)異議申立ての全部を許容し、當該異議申立てに係る法人文書の全部を開示することとする場合(當該法人文書の開示について、反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 本法人は、前項の規定により審議委員會に諮問した場合は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。
(1)異議申立人
(2)開示請求者(開示請求者が異議申立人である場合を除く。)
(3)當該異議申立てに係る法人文書の開示について反対意見書を提出した第三者(當該第三者が異議申立人である場合を除く。)
3 本法人は、審議委員會の答申に基づき、常務理事會において當該異議申立てに対する決定を行い、異議申立人に対し、その決定した旨を書面によりを通知する。
4 第15條第3項の規定は、次の各號のいずれかに該當する決定を行う場合に準用する。
(1)開示決定に対する第三者からの異議申立てを卻下し、又は棄卻する決定
(2)異議申立てに係る開示決定等(開示請求に係る法人文書の全部を開示する決定を除く。)を変更し、當該異議申立てに係る法人文書を開示する旨の決定(第三者である當該法人文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(審議委員會構成員) 

第19條 審議委員會は、次に掲げる委員をもって組織し、當該異議の申立てに対する審議を行う。
(1)學外の有識者  3名
(2)學識経験者   2名
2 審議委員會には委員長を置き、委員の互選により決定する。
3 委員長は、委員會の議長となる。
4 審議委員會は、4名以上の委員の出席により成立し、議事は出席委員の過半數をもって決する。可否同數の場合は、委員長の決するところによる。

第8章 情報の管理

(適正管理)

第20條 部局の長及び情報管理擔當部局は、法人文書の漏洩、滅失、毀損及び改ざんの防止その他法人文書の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 部局の長及び情報管理擔當部局は、法人文書を取り扱う所屬員に対し、所管の法人文書の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
3 部局の長及び情報管理擔當部局は、所管の法人文書を、その利用目的の達成に必要な範囲內において、正確かつ最新の狀態に保つよう努めなければならない。

第9章 その他

(その他必要な事項)

第21條 この規程に定めるものの他、情報公開の実施に関し必要な事項は、本法人が別に定める。

付 則

1 この規程は、2009年12月1日から施行する。
2 この規程は、2011年4月1日から別表を一部改正し施行する。
3 この規程は、2015年5月26日から一部改正し施行する。
4 この規程は、2016年4月1日から一部改正し施行する。
5 この規程は、2016年6月1日から一部改正し施行する。
6 この規程は、2017年11月8日から一部改正し施行する。(規程改廃について職務権限規程を適用するための改正)
7 この規程は、2020年4月1日から一部改正し施行する。

開示窓口

法政大學総務部総務課(情報公開擔當)
〒102-0073 東京都千代田區九段北3-2-3 法政大學九段校舎7階

  • 03-3264-9227
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