Institute for Solidarity-based Society

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連帯社會インスティテュートについて

本インスティテュートは、日本労働組合総連合會、教育文化協會と本學とが連攜して設置する日本初の教育プログラムです。
政治學研究科および公共政策研究科を母體に、連帯社會をベースにした市場経済、社會システムのあり方、サードセクターの形成発展の課題を研究します。

設置プログラム

1. 労働組合プログラム

労働組合を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、新たな課題が次々に突きつけられています。市民社會の一員としてそれらにどう対応していくべきか。
このプログラムでは「公正」と「公平」を鍵概念として、國際比較や歴史、事例などに學びながら、困難に立ち向かうための理論と姿勢を學びます。

2. 協同組合プログラム

日本の協同組合は世界でもトップクラスの規模を持っていますが、政治経済社會における認知度は限られています。
このプログラムでは、協同組合の理論と歴史、協同組合のガバナンスと社會的責任、政治や公共政策との関わり、市民社會における役割について學びます。

3. NPOプログラム

NPO(民間非営利組織)は地域?社會の課題解決と社會システム変革の役割を果たし、「新しい公共」の実現による市民社會を目指しています。
このプログラムではNPOの理論と歴史、ネットワーク論、協働、社會的企業など、NPO発展のための社會的関係について學びます。

教育目標

連帯社會インスティテュートはNPOプログラム、協同組合プログラム、労働組合プログラムの3つのプログラムから構成されています。
大學院生にはそれぞれのプログラムで各組織について深く學ぶとともに、プログラム橫斷的にも學ぶことを求めています。
そうした教育を通じて、法政大學の「自由と進歩」という建學の精神を基礎とし、法政大學憲章の約束する「自由を生き抜く実踐知」を身につけた、次に示すような人材を育成することを目標としています。

  1. グローバル化や競爭激化の中で分斷されつつある個人や組織を繋ぐ「連帯社會」を構築することを自らの使命と考える。
  2. 「連帯社會」を構成し、連帯による公益の実踐を目指すNPO/NGOや社會的企業、種々の協同組合、労働組合の持続的発展を擔うことができる。
  3. それぞれの組織において「連帯社會」を構築するために必要となる政策を構想、立案、実現できる。

3つのポリシー

カリキュラム?マップ / カリキュラム?ツリー

研究指導計畫

學位論文審査基準

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